2020-12-25 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
○参考人（安倍晋三君） 今回の問題について深く反省し、そして、国民の皆様からの本当の意味の信頼を回復するためにこれからも全力を尽くしていく決意でございます。秘書あるいは事務所にほとんど全てを委ねていたのでございますが、しっかりと我々も、私ももう厳しく指導をしていく、あるいは、そういう指摘をしていればそもそもこの問題は起こらなかったものと反省をしているところでございます。
○参考人（安倍晋三君） 今回の問題について深く反省し、そして、国民の皆様からの本当の意味の信頼を回復するためにこれからも全力を尽くしていく決意でございます。秘書あるいは事務所にほとんど全てを委ねていたのでございますが、しっかりと我々も、私ももう厳しく指導をしていく、あるいは、そういう指摘をしていればそもそもこの問題は起こらなかったものと反省をしているところでございます。
○参考人（安倍晋三君） ただいま理事の方から御指摘がございましたが、答弁の中で四点申し上げたところでございますが、この四点について事実でないものがあったということでございますが、しかしながら、結果として、事務所が支出を、桜を見る会の前夜の夕食会について支出をしていなかったということも含めて、答弁の中には事実に反するものがございましたということでございます。（発言する者あり）
○参考人（安倍晋三君） まず、本日、こうした機会をつくっていただきましたこと、議長、副議長を始め議運の先生の皆様に御礼を申し上げます。 昨日、私の政治団体である安倍晋三後援会の政治資金収支報告書、二〇一七年、二〇一八年、二〇一九年の三年分についての修正を行いました。これは、今般の桜を見る会の前夜に行われていた夕食会に関する捜査の結果新たに判明した事実、すなわち、同夕食会の開催費用の一部を後援会として
○安倍議員 事務所の政治団体等については、例えば安倍晋三後援会は、代表たる地元の第一秘書、そして会計責任者がおりますが、に任せてきたところでございます。他の政治団体等もございますが、それぞれの会計責任者に任せてきた。そして、それでずっと間違いがなかったわけでございます。 私の秘書、また事務所においては、かつて、例えば年金の問題があったときに、支払っているかどうか、これは多くの議員が指摘をされたところでありますが
○安倍議員 桜を見る会前夜の会合につきまして、先ほど冒頭お話をさせていただきましたように、会費で完結をしていたのかどうかということでありました。 私は、五千円を徴収しているということは、秘書の誰かから聞いて知っておりました。その際、それで完結をしているんだろう、こう考えていたところでございますが、この問題が国会で取り上げられる中において、事務所に改めて確認をしたところであります。 全て賄っているんだねという
○安倍議員 昨日、私の政治団体である安倍晋三後援会の政治資金収支報告書、二〇一七年、二〇一八年、二〇一九年の三年分についての修正を行いました。 これは、今般の桜を見る会の前夜に行われていた夕食会に関する捜査の結果新たに判明した事実、すなわち、同夕食会の開催費用の一部を後援会として支出していたにもかかわらず、それを記載しなかったとの事実が判明したことから、その修正を行ったものであります。 こうした
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。 これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今後、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくに当たっても、世界的に喫緊の課題である気候変動問題への対応の重要性は変わることはありません。 世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府としては、時々刻々と状況が変化する中で、様々な政策について、専門家の意見も聞いた上で必要な検討を行い、また国会における御議論を踏まえ、国民の声に耳を傾けながら進めてきたところでありますが、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについて、委員長御指摘のとおり、感染が終息した後の適切な時期にしっかりと検証を行う方針でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これまで国民の皆様の多大なる御協力により、欧米諸国のように罰則を伴う強制的な外出規制を実施することなく緊急事態宣言を解除することができたものと認識しています。 一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め感染予防を怠った途端、一気に感染が広がり、広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感をしております。そのため、感染リスク
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この七年間で初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えたんですが、それはやはり観光が果たした役割は大変大きいと、こう思っております。地域において雇用をつくり、そして雇用を守ってきた、この観光業が今感染拡大によって大きな被害を受けているのは、深刻な状況にあるのは事実でございまして、そうした皆さんの事業と雇用を守り抜いていく上において、実質無利子無担保、返済五年据置
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま大臣から答弁をさせていただいたんですが、これは、この事業につきましては、経産省、そして農水省やあるいは国交省、これ多岐にわたるわけでございまして、先ほども答弁させていただいたんですが、これは観光、運輸業、また飲食業、そして文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適な執行体制を構築することによって、より適切な対応、執行ができると
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これまでの経緯については既に梶山大臣から答弁をさせていただいておりますが、今回、国会における様々な御指摘を踏まえまして、観光、運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適の、最適な執行体制を構築することとしたものと私は承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま既に梶山大臣から答弁をさせていただいているように、これは精算払いをしている、することになっているわけでありますから、ちゃんと人が張り付いて、事業があって、そしてそこで費用が発生しない限り支払は行わないということでございますし、また、中抜き等々という、それも言葉遣いとしてどうなのかなと思うわけでありますが、例えば、例えばその中には十五億円、十五億円、二十億円の中の
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 業務の中身につきましては梶山大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、委託に当たっては、そうした事業目的に照らして、ルールにのっとったプロセスを経て決定されたものと承知をしております。 大変な業務量の中ではありますが、既に百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に一兆六千億円、現金をお届けしているというふうに承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この新型コロナウイルス感染症の影響で経済は大きな打撃を受けている中において、中小企業や小規模事業者の皆さん、大変経営が困難な状況に追い込まれている中において、手持ち資金が不足をしている、明日からの経営にも大きな支障が出てきているという中において、その固定費たる賃料等々の半年分ということで最大二百万円の給付を行うことにしているところでございまして、大切なことはスピードでございまして
○安倍内閣総理大臣 具体的な現場の状況等については、必要であれば梶山大臣からお答えをさせますが、ただ、制度開始から、制度をスタートしてから一カ月余りで、先ほどお答えさせていただいたように、百二十万件の中小企業、小規模事業者、そして合計で一兆六千億円を超える現金をお届けしているのは事実でございます。 ただ、今、玉木委員がおっしゃるように、必要としておられる方々が、まだ残念ながら支援が届いていないという
○安倍内閣総理大臣 今回、これは、玉木委員も従来から主張しておられた十万円の給付に、我々切りかえたところでございます。更にというお話でございますが、まずは、今、この十万円の給付、まだお届けし終わっていないわけでございまして、全力でお届けするように我々も取り組んでいるところでございます。 そうした効果を見きわめながら、また、今、玉木委員が御指摘になったように、社会経済活動を本格的再開に向けて段階的に
○安倍内閣総理大臣 確かに、今委員が御指摘になったように、経済が悪化して、失業率が上がってくると、今までの傾向を見てみましても、失業率がふえてくる、こういう状況になるわけでありまして、ですから、大変失業率が高かった、失業率が五・三％のとき、平成十五年ですが、三万四千人と、最多を記録したのでございますが、昨年は失業率が二・四％まで下がりましたので、約一万人以上自殺者も減るということになったわけでございます
○安倍内閣総理大臣 今回、例えば給付につきましても、スピードがこれは要求されたわけでございまして、支援を必要としている方々のお手元に一日も早くお届けをしなければならない、このスピードが一番大切だと考えてきました。 こうした危機の中にあって、地方自治体を含む関係者の皆さんは最大限の努力を尽くしてくださっておられますが、もっと早くしてほしいという国民の皆さんの声は真摯に受けとめなければならない、こう思
○安倍内閣総理大臣 戦略本部での皆様の御議論に大いに期待をしております。 今回の新型コロナウイルス感染症によって、本当に多くの方々がとうとい命を落とし、そして、たくさんの人が愛する人を失いました。 今回のこの大変な、百年に一度と言われるような出来事の中で、日本においては、この国難とも言える出来事の中でさまざまな、今、山際委員がおっしゃったように、課題も浮かび上がってきたところでございます。我々は
○安倍内閣総理大臣 今回の特別定額給付金につきましては、まさに、この国難とも言える厳しい状況の中で頑張っておられる皆様への支援、一日も早くお届けをしなければならないわけでございますが、その中におきまして、全国の地方団体においては、新型コロナウイルス感染症への取組、日々大変お忙しい中であろうと思いますが、その中で、迅速かつ的確に家計への支援を行うという特別定額給付金の趣旨に鑑みて、早期の給付に向けて御尽力
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 山本香苗議員にお答えをいたします。 補正予算についてお尋ねがありました。 国民の皆様に多大な御協力をいただき、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができました。今後は、日常の社会経済活動を少しずつ段階的に取り戻していく中で、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。 一方で、感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 古賀友一郎議員にお答えをいたします。 補正予算の迅速な執行についてお尋ねがありました。 第一次補正予算の成立以降、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく全力で取り組んでいます。各種申請の窓口で前線に立って働いている自治体などの職員の皆様にも、心より感謝申し上げるとともに、この百年に一度の危機を乗り越えるため、引き続き御協力をお願い
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 有田議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の中での日本の姿についてお尋ねがありました。 これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。この間の国民の皆様の多大なる御協力によって、我が国では、欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことなく緊急事態宣言を解除することができました
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 石田祝稔議員にお答えをいたします。 緊急事態宣言の影響や行動変容の浸透についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言の感染拡大防止への効果については、専門家会議において、人との接触機会が継続して抑制され、その減少が維持されたことや、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたことなどを通じて、新規感染の抑制
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 高鳥修一議員にお答えいたします。 補正予算についてお尋ねがありました。 国民の皆様に多大な御協力をいただき、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができました。今後は、日常の社会経済活動を少しずつ段階的に取り戻していく中で、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。 一方で、感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 大西議員にお答えいたします。 布マスクの配布についてお尋ねがありました。 今後の新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆様には外出時のマスク着用をお願いしておりますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月三十億枚を超えることとなります。 供給面では、これまで、国内増産に加え、輸入増加にも取り組んだ結果、先月は月八億枚を超える供給を
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日常生活を営むことに困難を抱える方々に寄り添い、そして支えてくださる介護職の方々は、まさに我が国が誇るべき存在であり、かけがえのない存在でもあります。 また、今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、介護を必要とする方々のために日夜懸命に努力をしていただいていることに改めて敬意を表し、そして感謝申し上げたいと思います。 介護職の社会的評価を高め、そして介護職
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 介護分野においても、ＩＣＴの推進は、業務の効率化のみならず感染症拡大の予防の観点からも重要であると認識をしています。そのため、テレビ電話やメール等を活用した介護サービスの提供についても介護保険の適用対象とするとともに、様々な取組事例について自治体等に周知を図ってきました。 さらに、今年度においては、業務、介護事業所のＩＣＴ導入について、補助単価の引上げや補助対象の拡大
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 介護保険施設は、入所する高齢者の生活全般を支えるものであり、それぞれの状態や施設の機能に応じた適切な医療、介護が提供されることが重要であります。 今般の新型コロナウイルス対策も踏まえて、介護保険施設における感染症対応力の底上げを図りつつ、有事であっても、緊急時であっても継続的なサービスの提供が可能となるよう、第二次補正予算案においては、感染対策マニュアルや業務継続計画策定
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 東徹議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応と地域活性化についてお尋ねがありました。 今回の感染症への対応に当たっては、ピンチをチャンスに変えて未来を見据えた社会変革を一気に進めていく、そうした発想も重要であると考えています。感染防止に当たって三つの密を避ける行動が求められる中で、御指摘のとおりリモート革命が進むと同時に、地方における暮らしの豊かさにも
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 下野六太議員にお答えをいたします。 地域共生社会の実現についてお尋ねがありました。 人口減少や少子高齢化の進行により、地域のつながりが弱まる中で、全ての人々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会を実現することが重要であると考えており、この実現のためには、議員御指摘のとおり、地域住民一人一人の意識に働きかけていくことが必要です。 このため、今回
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 田島麻衣子議員にお答えをいたします。 黒川前東京高検検事長の処分等についてお尋ねがありました。 法の支配やその下の正義とは、人権の保障と恣意的権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方及びそのような考え方に基づいて正義を実現することであると承知しております。行政府の長として立法府が制定した法を遵守し尊重することは当然であり、今後ともその責務を
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 緊急事態宣言を全面的に解除いたしまして、全国で解除いたしまして、これからは、感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を進めていくという大変難しい対応が求められるチャレンジであると言ってもいいと思います。 そうした中でも、事業と雇用を守り抜くために二次補正予算を編成し、資本性の資金供給を含む大胆な資金繰り支援、世界で最も手厚いレベルの人件費への助成、家賃負担を軽減するための
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨日、国民の皆様の大変な御協力をいただき、緊急事態宣言を全国で解除することができました。 かねてより申し上げているように、このウイルスとの闘いは長い道のりを覚悟する必要があると認識をしています。このため、この険しい道のりの中で事業と雇用を何としても守り抜き、同時に、感染状況が落ち着いてきたこの機を生かし、医療提供体制や検査体制の整備など、次なる感染に向けて万全の備えを
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍内閣においては、人生百年時代の到来を見据えて、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を構築をしていくため、働き方の変化をこれは中心に据えまして、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めております。 その中で、今回の年金制度改革は、この働き方の変化を捉え、今後、より多くの人がこれまでよりも長期間にわたり多様な形で働くようになることを年金制度にも
○安倍内閣総理大臣 国民の皆様の不安を一日も早く解消し、そして安心して暮らせる環境を整えていくために、幅広く検査法や治療法の研究開発を進めていくことは重要であると認識をしております。可能な限り速やかに実用化に至るよう、さまざまな支援を行ってまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、そして子育ての当事者にも多大な影響を与えておりまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備することの重要性が改めて認識をされたところであります。 こうした中、働く妊婦の方々に安心して出産を迎えていただけるよう、五月七日から、医師等の指導を受けた妊婦に対し休業等の必要な措置を講ずることを事業主に義務づけをしたところであります。
○安倍内閣総理大臣 現在のこの厳しい状況の中にあって、まさに医療現場においては医療従事者の皆様に大変な御尽力をいただいておりますが、今、国光委員が御指摘をされたように、医療従事者の皆さんのみならず、介護やあるいは障害者福祉、また保育等の現場で、そうした皆さんに対して、必要なサービスを必要とされる方々にお届けするために業務を継続していただいておりまして、国としてもしっかりと必要な支援を行っていく考えであります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 梅村聡議員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の治療薬に関する薬事承認の見通しについてお尋ねがありました。 国民の皆様の不安を一日でも早く解消できるよう、治療薬の研究開発については、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めています。 我が国で開発されたアビガンについては、観察研究では既に三千例近い投与が行われ、臨床研究や治験も着実に進んでいます
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 芳賀議員にお答えをいたします。 今後の感染防止対策についてお尋ねがありました。 これまでの国民の皆様の多大なる御協力により、欧米のような爆発的な感染拡大という事態に至ることなく、昨日、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。 しかしながら、有効な治療法やワクチンの開発まで、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。緊急事態宣言が解除された後
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 小川克巳議員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対策に対する政府の姿勢についてお尋ねがありました。 昨日、期間満了を待つことなく、三十九の県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて国民の皆様のこれまでの御協力、医療従事者の皆さんの献身的な御努力に感謝申し上げます。 しかしながら、緊急事態宣言が解除されても、有効な治療法やワクチンの開発まで、この
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 宮本議員にお答えいたします。 検察庁法の改正案についてお尋ねがありました。 検察官も一般職の国家公務員であり、検察庁法を所管する法務省において、一般法たる国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官にも適用されると解釈することとしたところです。 その上で、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定され
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 中島議員にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策に関するこれまでの取組についてお尋ねがありました。 ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えており、機器の整備等により、検査能力の一日二万件への増強を行うこととしています。 検査の実施件数については、特に東京などの大都市圏において、検査、採取を行う人員や
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 長尾敬議員にお答えをいたします。 介護サービス基盤の構築についてお尋ねがありました。 このような緊急事態の中にあっても、介護の現場では、多くの職員の皆さんが、感染予防に細心の注意を払いながら、介護サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっていると承知しております。国としても、引き続き、現場の状況も踏まえながら、機動的に必要な支援を行ってまいります。 また
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回のような感染症は、感染症に立ち向かうためには、マスク等の医療防護具や医療、医薬品、医療器具など国民の健康に関わる重要な物資の生産、そしてそのサプライチェーンはしっかりと国内で確保することが重要であります。 このような危機感の下、今回の緊急経済対策では、医療防護具等の生産の国内回帰を促すため、設備投資への補助率を大幅にアップした予算措置を講じるとともに、国内の主要な
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のとおり、政府としては、三月十日付けで、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当することとしたところであります。 後世に本事案の対応の経緯や教訓を残していくため、新型コロナウイルス感染症対策本部を始め本事案に対応する会議等の記録については、原則三か月以内に作成することとしたガイドラインに基づき適切
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国では、欧米のような強制的な外出規制などはできません。そうした中において、国民の皆様には強い意思を持って可能な限りの努力を重ねていただきました。こうした国民の皆様の御協力により、欧米のような事態には至らず、終息に向けた道を着実に現在進んで前進をしているわけでございまして、改めて国民の皆様に感謝申し上げたいと思います。 その一方で、医療現場においては過酷な状況が続いております
○安倍内閣総理大臣 みなし失業制度の活用につきましては、今、後藤委員が御紹介いただいた与党の議論も踏まえまして、また、野党の皆様の御意見もいただきながら、雇用されている方々の立場に立って早急に具体化してまいりたい、このように考えております。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、雇用調整助成金については、休業要請に応じていただいた中小企業に対しましては、休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりするなど、これまでも拡充を図ってきたところであります。 ただ、今委員が御指摘になったように、この上限の問題というか課題の中において、イギリス等と比べた中において、日本は少し少ないのではないかという御指摘があることは我々も十分に承知をしております。
○安倍内閣総理大臣 緊急事態宣言を発出した際に、国民の皆様に不要不急の外出を控えていただくようなど、さまざまなお願いをさせていただいたところでございます。 日本は、欧米のように強制的な外出規制はできないのでございますが、その中におきましても、まさに国民の皆様には強い意思の力を持って自宅で過ごしていただき、まさに自粛をしていただいたわけでございます。 その結果、一時は新規感染者が七百名近くまで増加
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それは、私どもの立場、行政の立場といたしましては、今、森委員が御指摘になられたように、ある程度準備等々の余裕をいただきたいということは申し上げているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府の立場といたしましては、緊急事態宣言を延長するか、また変更するかということで、地方自治体や行政上の課題、準備等もありますので、ある程度、五月の例えば七日ぎりぎりということではなくて、ある程度その前に決めたいと考えておりますが、専門家の皆様はなるべく、なるべくですね、一日でも多く判断材料を持ちたいということでございまして、今そこで西村大臣と専門家の皆様が協議をしているということでございます
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 五月六日までの緊急事態宣言の期間について、その後どうすべきかということにつきましては、専門家の皆様に今分析をしていただいているところでございますし、西村担当大臣も専門家の皆様と随時協議、連携をしているところでございますが、専門家の皆様は最終ぎりぎりまでこの状況を見ながら判断をしたいということをおっしゃっておられまして、私どもといたしましては、専門家の皆様のこの御意見を、
○安倍内閣総理大臣 現在、与野党の協議の場が、つくっていただいていると承知をしております。政府からも官房副長官が出席をさせていただいているところでございますが、今お示しをいただいた、議員提出法案ということだと思いますが、議員提出法案でございますので、国会でお決めになることでございますから、政府の立場として、今その評価ということについては、これは一応法案として出されるわけですよね、提出法案でございますから
○安倍内閣総理大臣 家賃についてであります。こういう状況でありますから、多くの飲食店を始め、全く収入がゼロになっているという悲鳴が上がっていることは私たちもよく承知をしておりますし、そういう声は私たちにも届いています。 例えば、テナントとなっている中小・小規模事業者の方々に対しましては、実質無利子無担保の融資制度を用意するなど、その資金繰りに対処しております。また、固定費の負担、これは売上げがなくても
○安倍内閣総理大臣 この新型コロナウイルス感染症との戦いについては、日本のみならず世界じゅうで、今、この脅威のもとで、それぞれの国の国民とともに戦いを続けているわけでございます。 我が国においては、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートには至ってはいないのでありますが、全国各地において感染者が継続的に増加をしている、累積で増加をしているところでございます。 その中におきまして、全国で一斉に緊急事態宣言